最高裁判所が下した法令違憲判決

①　尊属殺重罰規定違憲判決、最大判昭４８年４月４日
最高裁判所は、刑法旧２００条の尊属殺重罰規定を憲法１４条の法の下の平等に反し無効と判示した。
行政機関は、以後の尊属殺人事件について刑法２００条によらず、普通殺人罪に関する同法１９９ 条により処理するなどして対応した。尚、同条は、刑法の口語化（平成７年６月１日施行）の際に削除された。

②　薬事法距離制限条項違憲判決、最大判昭５０年４月３０日
最高裁判所は、薬事法旧６条２項、４項等による適正配置規制（距離制限）を憲法２２条に違反し無効と判示した。
国会は、判決から約１ヵ月後に、当該規定を削除する改正法案を成立させた。

③　衆議院定数不均衡違憲判決、最大判昭５１年４月４日
最高裁判所は、昭和４７年１２月に施行された衆議院議員総選挙における議員定数配分規定が著しく不均衡であり、憲法１４条に違反すると判示した。ただし、本判決は、いわゆる「事情判決」の法理を適用して、当該定数配分規定は違憲であり、それに基づく選挙は違法と宣言しながらも選挙を無効とはしなかった。
尚、この判決に先立ち、昭和５０年の第７５回国会において、議員定数配分規定の改正（２０増、総数５１１人）が行われていた。

④　衆議院定数不均衡違憲判決、最大判昭６０年７月１７日
最高裁判所は、昭和５８年１２月に施行された衆議院議員総選挙における議員定数配分規定が著しく不均衡であり、憲法14 条に違反すると判示した。ただし、本判決も上記判決と同様、選挙を無効とはしなかった。
昭和６１年の第１０４回国会において、議員定数配分規定の改正（８増７減、総数５１２人）が行われた。

⑤　森林法共有林分割制限規定違憲判決、最大判昭６２年４月２２日
最高裁判所は、共有林の分割請求に制限を加えていた森林法旧１８６条の規定が憲法２９条に違反し無効であると判示した。
国会は、判決から約１ヵ月後に、当該規定を削除する改正法案を成立させた。

⑥　郵便法賠償責任制限規定違憲判決、最大判平１４年９月１１日
最高裁判所は、郵便局の過失で損害が生じた場合の賠償責任の範囲を制限した郵便法６８条及び賠償請求権者を制限した同法７３条が、憲法１７条に違反し、無効であると判示した。
国会は、判決から約２ヵ月後に、国の損害賠償責任の範囲の拡等の措置を講じる改正法案を成立させた。