天皇の国事行為

天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。
天皇は、内閣の助言と承認により、両衆議院を解散する。
天皇内閣は、国会の承認を経て条約を締結する。憲法７３条３号
天皇の国事に関する行為については内閣の助言と承認を必要とし、天皇は、その行為の責任を負わない。
憲法改正及び法律の公布は天皇の国事に関する行為であるが、政令及び省令の公布は、天皇の国事に関する行為ではない。

１　国会の指名に基づき内閣総理大臣を任命（憲法６条１項）
２　内閣の指名に基づき最高裁判所長官を任命（憲法６条２項）
３　憲法改正、法律、政令及び条約を公布（憲法７条１号）
４　国会を召集すること（憲法７条２号）
５　衆議院解散（憲法７条３号）
６　総選挙の施行を公示（憲法７条４号）
７　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証（憲法７条５号）
８　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権（恩赦）を認証（憲法７条６号）
９　栄典を授与すること（叙勲）（憲法７条７号）
10　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証（憲法７条８号）
11　外国の大使及び公使を接受する（憲法７条９号）
12　儀式を行ふ（憲法７条10号）
13　国事行為の委任（憲法４条２項）ただし、国事行為の委任については、国事行為に含まれるか含まれないかで見方が分かれている。