新潟市が在新潟中国総領事館に市有地・旧万代小学校跡地を売却することに反対します。
市有地は国民・市民の財産であり、国民・市民にとって公共性の高い用途でなければならないはずです。
在新潟 中国総領事館の所有地になれば、治外法権区域となり、公共性どころか、日本国民及び新潟市民が自由に立ち入ることさえ出来なくなります。
近くには万代長嶺小学校もあります。中国人犯罪の増加という深刻な事態は、世界各国の中国人居住区や日本の 池袋などでも顕著な現実です。
また、特に中国とは、昨今の尖閣諸島問題や中国国内での暴力的な反日デモでも明ら
かなように、日本と平穏で良好な関係とは言いがたいのが現状です。
このように多くの不安要素を払拭できる合理的な資料を、新潟市は提出できるのでしょうか。
日本国民にとって、新潟県民にとって、また新潟市民にとって犯罪被害・生活破壊・不利益・治安悪化の可能性はないのか、十分な根拠を新潟市は国民・市民を守るために示す必要があります。
また、国民・県民・市民・住民の意見を尊重し、国民・県民・市民・住民を守る責任があります。
新潟市が在新潟中国総領事館に市有地・旧万代小学校跡地を売却すること決定する際は、この問題を憂慮している多くの国民・県民・市民・住民の了解のもとに行っていただきたく、お願いいたします。
１、反対する周辺住民や市民の不安を放置したまま、土地売却を強行しないよう、お願いいたします。
２、外国への土地売却に関しては、国益の損失につながる虞（おそれ、心配や不安）がないか、細心の注意を払い、慎重に検討して、対応していただくようお願いいたします。
