ＧＨＱ占領講和規範・日本国憲法の無効理由

１、 改正限界超越による無効
２、 陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の違反
３、 軍事占領下における帝国憲法改正の無効性
４、 帝国憲法第七十五条違反
５、 憲法改正義務の不存在
６、 法的連続性の保障声明違反
７、 根本規範堅持の宣明
８、 憲法改正発議権の侵害
９、 詔勅違反
10、改正条項の不明確性
11、憲法としての妥当性及び実効性の不存在
12、政治的意志形成の瑕疵
13、帝国議会審議手続の重大な瑕疵

 

 

ＧＨＱ占領講和規範・日本国憲法は憲法として無効。

現国会議員の地位が「ＧＨＱ占領講和規範・日本国憲法」に基づくということは、すなわち、帝国憲法に対しても合憲ということある。何故ぜならば、「ＧＨＱ占領講和規範・日本国憲法」は帝国憲法に基づく講和条約だからである。

斯くの如き発想で、もともと、我々国民は帝­国憲法体制内に身を置いているということを自覚し自白・確認決議しようというのが「­新無効論」の主旨だ。

「ＧＨＱ占領講和規範・日本国憲法」が憲法ではなく（憲法として無効）講和条約である（講和条約として­有効）と事実確認・普通決議しても現行法秩序に混乱は起こりようがない。

何故ならば、ＧＨＱ占領講和規範・日本国憲法体制は、帝国憲法体制に内包されているからである。

今日まで、我々国民は「ＧＨＱ占領講和規範・日本国憲法」が最高法規だと信じてきたのであるが、実は、明治維新の「将軍様の上に天皇様がいらっしゃった」と同じく「ＧＨＱ占領講和規範・日本国憲法様の上に帝国憲法様がいらっしゃった」という事実を自覚し公認・国会決議する手続論と国法理論が「新無効論」である。

このように、「新無効論」は他の無効論と比べると著しく現況の法律体系の把握のしかた、現時­点の世界観に差がある。「新無効論」は、この法体系の現況把握と是正方法­を根拠を持って説明する理論である。

▽帝国憲法＞ＧＨＱ占領講和規範・日本国憲法、講和条約＞法律＞命令

最早、「護憲論」や「改正論」では、憲法問題の解決の糸口は見つかりません。