新男女共同参画計画、 閣議決定

政府は、女性の社会進出を促進するとともに、男性の子育てへの参加を後押しすることを柱とした新たな男女共同参画基本計画を、１７日、閣議決定しました。

政府は、１７日の閣議で、来年度から５年間の「第３次男女共同参画基本計画」を決定しました。これに先立って開かれた政府の男女共同参画会議で、菅総理大臣は「この国が元気な国として回復していくためには、女性に引っ張っていただくことが重要で、社会全体がそうなっていくことが本当に望ましい」と述べました。

新たな基本計画では、男女共同参画社会の形成に向け、男性が積極的な役割を果たすよう求めていて、具体的には、６歳未満の子どもを持つ男性の育児や家事の時間を１０年後までに、２００６年調査時の１日当たり６０分から２時間３０分に引き上げることや、男性の育児休暇の取得率を２００９年の１．７２％から１３％に伸ばすことを目標にしています。

また、去年８月に国連の女子差別撤廃委員会から、結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入や、結婚できる年齢を男女とも同じ１８歳にすることが勧告されたことを受けて、引き続き民法の改正を検討するとしています。