ダッカ日航機ハイジャック事件

１９７７年９月２８日、日本赤軍が起こしたハイジャック事件である。

１９７７年９月２８日、フランスのパリ、シャルル・ド・ゴール国際空港発東京国際空港・羽田行きの南回りヨーロッパ線の日本航空機４７２便（ダグラスＤＣ－８－６２型、ＪＡ８０３３、高橋重男機長以下乗員１４名、乗客１３７名、犯人グループ５名）が、経由地のインドのムンバイ空港を離陸直後、拳銃、手榴弾等で武装した日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた。

同機はカルカッタ方面に一旦向かった後、進路を変更してバングラデシュのダッカ国際空港に強行着陸し、犯人グループは人質の身代金としてアメリカドルで６００万ドル（当時の為替レート〈１ＵＳドル当たり約２６６円〉で約１６億円）と、日本で服役及び勾留中の９名（奥平純三、城崎勉、大道寺あや子、浴田由紀子、泉水博、仁平映、植垣康博、知念功、大村寿雄）の釈放と日本赤軍への参加を要求し、これが拒否された場合、または回答が無い場合は人質を順次殺害すると警告した。

この時、犯人グループから、「アメリカ人の人質を先に殺害する」という条件が付けられ、この「条件」の影響を受けて、その後の日本政府の対応にアメリカへの外交的配慮があったとする見方もある。その後ハイジャック機は燃料消費を抑えるためにエンジンを停止し、直ちに機内のエアコンが停止したために機内の気温が４５度以上に上昇し、機内では倒れる者が続出した。

しかし、たまたま乗り合わせた日本航空の嘱託医師の穂刈正臣が手当てを行ったほか、高橋機長が空港関係者にエアコンを作動させるための補助動力車と水を要求し、これが受け入れられたために事なきを得た。

日本国政府は議論の末、１０月１日に福田赳夫首相（当時）が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金６００万ドルの支払い及び、超法規的措置としてメンバーなどの引き渡しを決断。釈放要求された９人の内、植垣康博は「日本に残って連合赤軍問題を考えなければならない」、知念功は「一切の沖縄解放の闘いは沖縄を拠点に沖縄人自身が闘うべきものであり、日本赤軍とは政治的、思想的な一致点がない」、大村寿雄は「政治革命を目指す赤軍とはイデオロギーが異なる」と３人が釈放および日本赤軍への参加を拒否した。

日本政府は同日朝に、運輸政務次官の石井一を派遣団長とし、日本航空の朝田静夫社長ら同社の役員や運輸省幹部を中心としたハイジャック対策の政府特使と、身代金と釈放に応じたメンバーなど６人を日本航空特別機（ダグラスＤＣー８ー６２型、ＪＡ８０３１）でダッカへ輸送した。日本政府が過激派による拘留メンバーの釈放要求に応じたのは１９７５年のクアラルンプール事件以来２回目となった。尚、検事総長の神谷尚男と法務大臣の福田一は、この様な「超法規的措置」の施行に対して強硬に反発した。福田一は施行が決定された後に「引責辞任」した。