行政事件訴訟法４条

行政事件訴訟法４条（当事者訴訟）
当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する訴訟。 

土地収用法に基づいて、土地所有者が起業者を被告として提起する損失補償に間する訴え

土地収用法４８条１項２号は、権利取得裁決においては、土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償について裁決しなければならないと規定し、これをうけて、同法１３３条３項は、収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならないと規定している。形式的当事者訴訟である。

公職選挙法に基づいて、選挙人または候補者が中央選挙管理会を被告として提起する衆議院議員選挙の効力に関する訴え

行政事件訴訟法５条
この法律において『民衆訴訟』とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。

選挙の効力に関する訴訟 (公職選挙法２０３条、２０４条) は、この民衆訴訟である。

食品衛生法に基づいて、都道府県知事に対して行った飲食店営業許可の申請に対して、相当の期間内に何らの処分も行われない場合に、その不作為の違法確認を求める訴え

行政事件訴訟法３条５項
この法律において『不作為の違法確認の訴え』とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。」と規定している。

地方自治法に基づいて、市町村の境界に係る都道府県知事の裁定に対して関係市町村が提起する訴え

行政事件訴訟法６条（機関訴訟）
この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。

地方自治法第９条
市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第２５１条の２の規定による調停に付することができる。
２、前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は市町村の境界に関し争論がある場合においてすべての関係市町村から裁定を求める旨の申請があるときは、都道府県知事は、関係市町村の境界について裁定することができる。
３、前項の規定による裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
４、第１項又は第２項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
５、第１項の規定による調停又は第２項の規定による裁定により市町村の境界が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
６、前項の規定による届出を受理したとき、又は第１０項の規定による通知があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
７、前項の規定による告示があつたときは、関係市町村の境界について第７条第１項又は第３項及び第７項の規定による処分があつたものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。
８、第２項の規定による都道府県知事の裁定に不服があるときは、関係市町村は、裁定書の交付を受けた日から３０日以内に裁判所に出訴することができる。
９、市町村の境界に関し争論がある場合において、都道府県知事が第１項の規定による調停又は第２項の規定による裁定に適しないと認めてその旨を通知したときは、関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確定の訴を提起することができる。第１項又は第２項の規定による申請をした日から９０日以内に、第１項の規定による調停に付されないとき、若しくは同項の規定による調停により市町村の境界が確定しないとき、又は第２項の規定による裁定がないときも、また、同様とす る。
１０、前項の規定による訴訟の判決が確定したときは、当該裁判所は、直ちに判決書の写を添えてその旨を総務大臣及び関係のある都道府県知事に通知しなければならない。
１１、前１０項の規定は、政令の定めるところにより、市町村の境界の変更に関し争論がある場合にこれを準用する。

日本国籍を有することの確認の訴え