国際連合の主要機関

国際連合の主要機関
機関名	略称	設立	本部・事務局等	主な目的・権限等	日本との関係等		備考
総会		1945年	アメリカ・ニューヨーク	国際連合加盟国が参加する国際連合の議会。	1956年加盟		各加盟国は、それぞれ１票を有し、表決は原則、過半数で決定する。ただし、重要案件は、３分の２以上の多数が必要。
安全保障理事会				世界の平和と安全の維持に対して重大な責任を持ち、法的に拘束するなど、実質的に国際連合で最も大きな権限を持っており、事実上の最高意思決定機関である。		日本は非常任理事国に最多の１０回選出されている。１０回目の任期は２００９年１月から２年間。また、常任理事国となることを目指しているが、その実現には至らず。	５大国・米英中仏露による常任理事国と総会で選出される１０の非常任理事国で構成。意思決定は、９理事国以上の賛成票によるが、重要問題は、常任理事国に拒否権が有るため、５大国の一致が必要。
経済社会理事会	ECOSOC			経済問題、社会問題、労働、文化、教育、保険等に関して機能委員会や専門機関の調査報告活動を受けて必要な議決や勧告を行う。		日本は、理事国を１９６０年以来１４期（１９８２年以降は連続して再選）務めている。	総会で選出された５４ヶ国で構成されている。
信託統治理事会				信託統治地域の国における、財産の管理処分等の施政に関する監督する。			１９９４年、最後の信託統治であったパラオが独立したため、その役割は終了しており、今後は、必要がある時に開かれるとされる。
事務局				国際連合の諸機関が決定した活動計画や政策を実施する機関。
国際司法裁判所	ICJ	1946年	オランダ・ハーグ	国家間の法律的紛争を処理する国際司法機関。	1954年当事国	総会決議により、国際連合非加盟国も当事国となることができ、日本は国際連合加盟前（１９５６年加盟）の１９５４年に当事国となる。	判決や命令は当事国を法的に拘束するが、両当事国の同意による付託によってのみ裁判は開始される。日本では竹島問題で、ＩＣＪに判断を委ねる旨、提案したが韓国に拒否されたため、開廷には至っていない。