まほらまデータ

その内容は『日本政府による強制的な軍隊売春制度「戦地売春婦」は、集団強姦、強制流産、恥辱、身体切断、死亡、自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模において前例のない２０世紀最大規模の人身売買のひとつであり、日本は公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない』というものです。

しかもこの決議、下院議員４３５名中、出席議員はたったの１０名。票を取らずに賛成の声だけで可決されたものです。

この決議以来、海外における反日・侮日の慰安婦キャンペーンが始まりました。

そして今では米国内に「日本軍が２０万の婦女子を拉致して性奴隷にした記念碑」まで建てられています。私たちの先人を貶める嘘が、永遠に残る形となって世界中に広まっています。

このような全く嘘の歴史に基づく決議に対して、日本人は反対の意思を米国政府に直接伝えずにいて良いのでしょうか？

慰安婦決議から５年が経とうとする今、慰安婦決議撤廃の請願がホワイトハウスに出されました。

署名活動開始から３０日間の、７月２１日までに署名数が２５０００以上に達すれば、この請願に対して、ホワイトハウスから回答が出ることになっています。

私たちの先人の名誉の為に、次世代に誇りある日本を繋ぐ為に、そして、日米韓の真の友好の為にも、戦地売春婦決議にＮＯ！の意思を数で表しましょう。一人でも多くの方にご参加いただけますよう、心よりご協力お願い申し上げます。

請願作成者からのメッセージ

この署名は、規定数を超えた場合、ホワイトハウスに提出され、オバマ大統領府から回答が得られる、とされています。

現時点で回答待ちは半年以上になっており、日本にとって満足のいく回答が得られるかどうかも確実ではありません。

しかしながら二つ目の慰安婦の碑が立てられ、今後も増えていく可能性を考えると、この様にアクションを起こすことは、国際社会では基本中の基本であり、声を上げなければ認めたことになります。

外国の請願になぜ？と疑問に思われる方もいらっしゃると思いますが、担当者によると、世界の誰でも署名できるという回答でしたし、この１２１決議はアメリカの日本への内政干渉でもあります。オバマおよび大統領府に日本国民が訴えるのはじゅうぶん正当性があると考えます。

結果はどうであれ、日本人はもう黙っていない、言う時は言うという姿を世界に見せつける、またとない機会です。日々お忙しい事とは存じますが、先人が残して下さった日本人という縦糸を、今を生きる私達が横糸で紡いで参りましょう。

たくさんの皆さんのご協力、拡散へのお知恵を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。

以上。