イラク派兵で殉職された自衛隊隊員に哀悼の意を表する

▽質問本文情報▽

平成１９年１１月２日提出、質問第１８２号 イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書

提出者、照屋寛徳

山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。
一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないために、検察も勇気を持って適正な捜査を断行し、利権構造にメスを入れてもらいたい。
海上自衛隊によるインド洋での補給活動の法的根拠であったテロ対策特別措置法が、２００７年１１月２日午前零時をもって期限切れとなった。石破防衛大臣 は、「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令」を発出し、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。私は、ア フガン戦争、イラク戦争の開戦に反対し、テロ対策特別措置法やイラク対策特別措置法の制定に反対をしてきた立場である。
さて、イラク、インド洋、クウェートなどに派遣された自衛官の自殺等による死者が多数に上っているらしいとの事実が判明している。
以下、質問する。

一、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋における補給活動に派遣された海上自衛隊員の、派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。

二、イラク対策特別措置法に基づき、イラクに派遣された自衛隊員の、派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。

三、インド洋における補給活動に派遣された自衛隊員、及びイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した隊員の数、そのうち死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が「事故または不明」の者の数を、陸海空自衛隊員毎に明らかにした上で、これらの方々の尊い犠牲に対する政府の見解を示されたい。

四、自衛隊員のうち、インド洋、イラク、クウェートなどに派遣された経験者で、帰還し、退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数を、陸海空自衛隊員毎に、その数を明らかにした上で、元隊員、または、ご遺族に対し、政府としては、どのような形で責任をとるつもりなのか、見解を示されたい。右質問する。

▽答弁本文情報▽

平成１９年１１月１３日受領、答弁第１８２号、内閣衆質１６８第１８２号、平成１９年１１月１３日内閣総理大臣、福田康夫、衆議院議長、河野洋平殿衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書

一について
我が国は、平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成１３年法律第１１３号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき、延べ約１０９００人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。

二について
我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成１５年法律第１３７号。以下「イラク特措法」という。）に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成１９年１１月７日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約５６００人の陸上自衛隊員、延べ約３３０人の海上自衛隊員及び延べ約２８７０人の 航空自衛隊員を派遣してきたところである。

三及び四について
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成１９年１０月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が１４人、海上自衛隊が２０人、航空自衛隊が１人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が７人、海上自衛隊が８人、航空自衛隊が１人、病死の者は陸上自衛隊が１人、海上自衛隊が６人、航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が６人、海上自衛隊が６人、航空自衛隊が零人である。

また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。

海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。

政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。

胡錦濤

１９８８年１２月末、中共政府は、植民地チベットの新しい総督をラサに送った。胡錦濤である。その時、４６歳。貴州省党委員会書記から、チベット自治区党委員会書記への異動だった。

中共による軍事占領下チベットでは、常に漢族がナンバー１の党委員会書記に就き、チベット人の自治区主席はナンバー２である。西洋列強の植民地支配システムと同じで、中共体制下では永遠にその支配構造は変わらない。

それまで歴代の植民地チベット総督はすべて軍人だったが、胡錦濤に軍歴はなかった。初めての「文民総督」出現だ。皮肉なことに、その非軍部出身者が着任後まもなく、狂気の軍政を敷くことになる…

胡錦濤のチベット総督就任は、左遷人事ではなかった。情勢不安定なチベット地域への転任は、北京の老人達から与えられた“出世のチャンス”でもあったのだ。

４６歳の男が支配者となった時、チベットは揺れていた。名だたる高僧の相次ぐ公開処刑で、チベット民衆が動揺。蜂起の形で反発が高まった。中共侵略政府の恐怖政治が社会不安をもたらしたのである。

そこに、新顔の総督が最悪の決定打を放つ。

チベット人には欠かせない正月の重要行事を一存で潰したのだ。チベット暦新年（ロサ）明けに行なわれるモンラム（大祈祷祭）。８９年２月６日、胡錦濤は突然、モンラムの禁止を宣言した。

理由は、モンラムに向けて地方から多数の僧侶がラサに集まるのを防ぐ為だった。これに僧侶と市民は一斉反発。翌２月７日には、チベット密教の総本山ジョカン寺に市民が続々集まり、猛抗議の声をあげる。

胡錦濤は直ちに軍責任者を含む緊急党委員会を招集し、情勢を分析して対策を協議した。同時に、党中央にラサの緊迫した状況と政策提案を報告した。胡錦濤は政策提案の中で、軍の出動準備と出動命令の権限を自分に与えてくれるよう党中央に求めた。

文民職の党書記が党中央に対して、軍に対する命令権を求めるなど、前代未聞のことだった。

胡錦濤の異例の要請は受け入れられ、そして、ラサは修羅の棲む地と化した。

１９８９年３月５日。モンラムが禁止されたジョカン寺に多数の僧侶と市民が参集した。２００８年３月１４日に装甲車が群衆の中に突入し、チベット人を轢き殺したのも、このジョカン寺の周囲だった。

彼らはチベット民謡「雪国の理想」などを歌いながら街頭に繰り出す。中には雪山獅子旗を手に持ち、チベット独立を訴える者もあったという。平和的な行進の参加者は次第に膨れ上がり、ラサの街は熱気を帯びた。しかし、そこで胡錦濤は非情の決断を下す。

午後１時４０分、胡錦濤は前述した党中央から送付された『チベット情勢と取るべき対策』に従って武装警察を主体とした武力鎮圧を発動した。

チベット人の歓声は銃弾の中に消え、代わりに負傷者のうめき声、泣き叫ぶ声、恐怖のあまり逃げまどう人々の叫び声などが響いた。ラサの街は一瞬のうちに血と涙で覆われた。

【書評】『太平洋侵略史 全６巻』仲小路彰著

ＭＳＮ産経ニュース：

仲小路彰（なかしょうじ・あきら）は時の農商務大臣、仲小路廉の次男として明治３４年、東京に生まれた。憧（あこが）れの漱石が教師をしていたこともある旧制五高に入り、バンカラな校風の中で多感な青春を過ごした。同窓に池田勇人と佐藤栄作がおり、栄作とは生涯の親交を結んだ。

東大で歴史哲学を専攻し、旺盛な執筆に明け暮れたが、その著作は政治的意図をもって人目を忍んだ。終戦後はＧＨＱ（連合国軍総司令部）に没収され、ほとんどの著作が焚書（ふんしょ）処分の憂き目にあった。彼は山中湖畔に隠棲（いんせい）し、「未来学原論」「ロシア革命史」等の執筆と、ピアノと作曲の日々を送りながら、戦後の保守政権の外交政策に隠然たる影響を与えた。

今回復刻した『太平洋侵略史』は『世界興廃大戦史』全１２１巻の一部である。仲小路の歴史著述の特徴はほとんど私見をはさまず、史料そのものに事実を語らせる。彼は、１７世紀以降の西欧列強のアジア太平洋への野望と、日本沿岸に打ち寄せる危機を静かに描き出す。英国のクック船長は侵略の事前調査という密命をおび、ロシア軍艦は長崎に侵入し、米国のペリー提督には露骨な侵略意図があった。仲小路は日本の混乱した幕末史を浮きぼりにし、欧米列強の侵略史を白日の下に曝（さら）した。ＧＨＱはそれを許さなかったのだ。

本書第６巻に西尾幹二氏の３万２千字超の解説と、仲小路彰略年譜、全著作論文一覧等を付した。大戦後の世界を正確に予言し、地球主義を提唱、未来のための総合エネルギー博をも企画した哲人の一端を知る大著である。

尖閣諸島・魚釣島、支那工作船領海侵犯事件の主犯格表彰される！！

「道徳模範」で表彰、地元の泉州市：

９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本に逮捕され、１７日間の拘束後に釈放された船長のセン其雄氏が２１日、居住地の福建省泉州市から「道徳模範」として表彰を受けた。
仕事に精励し奉仕した人に与えられるもので、約１３３万人の投票を経て決まったという。９月２５日に帰国したセン船長は２７日に自宅に戻った後、公の場には姿を見せていなかった。

※支那共産党の歴史。

１９４９年、建国と同時に 東トルキスタン侵略、占領（ウイグル大虐殺）、民族浄化継続中
１９５０年、大躍進、文化大革命３０００万人・大虐殺開始 、南モンゴル（内モンゴル）民族浄化開始継続中
１９５０年、朝鮮戦争参戦
１９５１年、チベット侵略、占領（チベット大虐殺）、民族浄化継続中
１９５９年、インド侵略（中印戦争）アクサイチン地方を占領
１９６４年～１９６６年、東トルキスタン（ウイグル）のロプノル核実験場にて、４６回にわたるメガトン級を含めた地上核実験、住人被爆、周辺核汚染

１９６９年、珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
１９７３年、中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
１９７４年、ベトナム、パラセル諸島（西沙諸島）を軍事侵略、占領
１９７６年、カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援
１９７９年、ベトナム侵略（中越戦争）、中国が懲罰戦争と表明
１９８８年、スプラトリー諸島（南沙諸島）を軍事侵略、占領
１９８９年、天安門事件、市民虐殺
１９９２年、南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言
１９９５年、フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領
１９９６年、台湾総統選挙恫喝、台湾沖にミサイル攻撃
１９９７年、フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言
１９９７年、日本の尖閣諸島の領有を宣言
２００３年、スーダンのダルフール大虐殺を強力支援
２００５年、日本ＥＥＺ内のガス資源を盗掘
２００８年、北京五輪聖火リレー時、チベット人蜂起に対する虐殺弾圧、アジア各国在住中国人大動員乱暴狼藉（長野、ソウル他）

２００９年、６月２６日、広東省の玩具工場でのウイグル人虐殺事件が起こった。広東省のおもちゃ工場の漢族が東トルキスタン(ウイグル)から強制連行されたウイグル族の宿舎を襲い、殺し合いとなり、ウイグル族の２人が死亡、双方の計１１８人が重軽傷。

２００９年、７月５日、東トルキスタンのウイグル人たちは首府ウルムチで、６月２６日に広東省で起こったウイグル人虐殺事件に対して、抗議のデモを行った。ところが、現地政府はこのデモを武力によって弾圧し、ウイグル人大虐殺、当初、死者は１４０人と発表されたが、実際の死者数は３０００人にも及ぶという情報もあり、支那政府は、この「７．５ウルムチ大虐殺事件」の対策チームを結成したが、その総責任者となったのが習近平。

２０１０年、９月７日、尖閣諸島・魚釣島、支那工作船領海侵犯事件発生
２０１０年、１０月２１日、尖閣諸島・魚釣島、支那工作船領海侵犯事件の主犯格、福建省泉州市から「道徳模範」として表彰される

現在、非漢族に対する大虐殺、婦女子を強制連行・中絶・不­妊手術等々、民族浄化を継続中。